国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」(令和7年12月最終改訂、令和7年12月1日現在の法令・通達等に基づくもの)は、暗号資産取引により生じた利益は原則として雑所得(その他雑所得)に区分されると説明しています。Triaカードで暗号資産がローカル通貨へ変換される場合、カード決済ごとに使用資産、減少数量、取得価額、決済時価、手数料、還元を残す必要があります。
2026年に日本の暗号資産制度は大きく動きましたが、2026年8月31日時点で、個人が暗号資産を使用したときの所得税の取扱いは変わっていません。20%の申告分離課税は令和8年度税制改正の大綱に盛り込まれていますが、適用はまだ始まっていません。大綱の文言どおりであれば適用は最も早い場合でも2027年1月1日以後の譲渡等からで、2026年(令和8年)分の所得には適用されません(2026年に動いた日本の制度)。税務判断は個別事情で変わるため、最終的な判断は税理士等へご相談ください。
この記事は当初2026年6月時点の内容でした。2026年8月31日に公式情報を確認し直したところ、記録すべき対象が次のとおり変わっています。
- Tria FC(ワールドカップ予想)は終了済みです。公式ブログは開催期間を「6月16日22:30 ET からワールドカップ決勝の2026年7月19日まで」と記載しており、この期間はすでに過ぎています。公式ブログに終了を告げる追記は入っていませんが、現在進行中のキャンペーンではありません。
- August Summerfest(2026年8月1日〜8月31日23:59 UTC、日本時間では9月1日8:59)は本日で終了します。期間中はポイントが2倍、キャッシュバック対象の月間上限が全ティア2倍でした。公式ブログは終了後に通常の特典へ戻る(Standard rewards resume)と案内しています。9月からの上限は公式ヘルプ記載の通常値(Virtual 月$100 / Signature 月$1,000 / Premium 月$2,000。上限を超えた分はいずれも1%)です。ただし公式ヘルプ内で表記が割れており、カードの案内記事(2026年6月14日更新)がこの月間上限と超過後1%を示す一方、キャッシュバックの一般案内記事(同じく2026年6月14日更新)には「Cashback earnings are currently uncapped(現時点で上限なし)」という記述も残っています。8月と9月では同じ決済額でも還元額が変わるため、月をまたぐ記録は必ず分けて残し、その月にアプリ内で表示されていた還元率と上限のスクリーンショットもあわせて保存しておくと後から照合しやすくなります。
- Season 3(2026年6月1日開始)は継続中で、Mystery Boxの開封が本日2026年8月31日から始まります。公式ブログは「Boxes open at the end of every calendar month, starting Aug 31」として、以後9月30日、10月31日と毎月末に開封が続くこと、獲得した箱は失効しないことを案内しています。箱の中身はキャッシュバック、トラベルクレジット、エコシステム報酬などとされ、上位の箱には$5,000・$20,000やTria Equity Drawへの参加が含まれると記載されています。中身は開封するまで確定しないため、開封日と実際に受け取ったものを記録します。
- Tria Travel(2026年6月22日開始)は継続中です。Tria Travel内のホテル・航空券・コンサート・クルーズ・VIP体験の予約をTria Cardで支払うと、カードTier別にVirtual 1.5%・Signature 4.5%・Premium 6%のcashbackが案内され、通常の月間cashback capとは別枠です。キャンセル、返金、reversal、dispute、未完了の予約は対象外、または付与済みの還元が取り消されます。
- 2026年8月に、USDTを受け取る新しいプログラムが公開されました。公式ブログ「Refer & Earn」(2026年8月19日)は、紹介した側とされた側の双方に$5相当のUSDTを付与するとし、条件をカード発行から14日以内に$5以上の対象決済を4回行うこと、紹介人数に上限はないことと案内しています。公式ブログ「Activate & Earn」(2026年8月27日)は、キャンペーン期間中に登録した新規ユーザーがカードを有効化し$5以上の対象決済を4回行うと、合計3,200 Pointsと$5 USDTを段階的に付与するとしています(1人1回)。受け取るのはUSDTという暗号資産なので、通常のキャッシュバックとは分けて記録します。
通常のカード還元、Travel、Season Points、Mystery Boxは別々の条件です。同じ月の還元でも根拠が違うため、記録も分けて残すほうが後から照合しやすくなります。
2026年は日本の暗号資産制度が続けて動きました。ただし、いずれも業法(規制)側の動きが中心で、2026年8月31日時点で、個人が暗号資産を使用したときの所得税の取扱いそのものは変わっていません。
- 改正資金決済法が2026年6月1日に施行。金融庁は「令和8年6月1日から『電子決済手段・暗号資産サービス仲介業』に関する新しい制度が開始されました」と案内しています。
- 暗号資産規制を金融商品取引法へ移す改正法が2026年7月15日に成立。金融庁の国会提出法案ページは「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律(令和8年4月10日提出、令和8年7月15日成立)」と記載しています。概要資料では、暗号資産取引に係る規制を資金決済法から金商法へ移管し、有価証券とは別の金融商品と位置付けるとされています。暗号資産についてのインサイダー取引規制も新設されます。暗号資産に関する規定の施行日は、2026年8月31日時点でまだ確定していません。金融庁が公表した法律案要綱は「この法律は、原則として、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」としており、公布日は2026年7月23日(令和8年法律第64号。参議院の議案審議情報で確認)です。例外として、無登録業に対する罰則の引上げなどは公布から20日を経過した2026年8月12日に先行して施行済み(金融庁「令和8年金融商品取引法等改正(20日後施行)に係る政令の公布について」)、サステナビリティ情報の開示・保証などは令和9年(2027年)4月1日施行と定められています。
- 金融庁が2026年8月7日付で「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設。2026年8月5日公表の組織再編で、国際課、信用課、郵政金融課、資金決済課とあわせて設置されました。制度に関する一次情報の発信元として押さえておくと確認が早くなります。
税制側では、令和8年度税制改正の大綱(令和7年12月26日閣議決定)が「金融商品取引法等の改正を前提に」として、居住者等が「暗号資産取引業(仮称)を行う者」に対して「特定暗号資産」(金融商品取引業者登録簿に登録されている暗号資産等)を譲渡等した場合の譲渡所得等を、他の所得と分離して20%(所得税15%・個人住民税5%)で課税する、という措置を示しています。3年間の繰越控除も設けられます。ただし適用は「金融商品取引法の改正法の施行の日の属する年の翌年の1月1日」以後に行う譲渡等からで、その施行日を定める政令が2026年8月31日時点で確認できないため、適用開始日も未定です。大綱の文言をそのまま読むと、施行が2026年中なら2027年1月1日以後、2027年中なら2028年1月1日以後の譲渡等が対象になります。どちらにしても2026年(令和8年)分の所得には適用されませんので、2026年分の確定申告は現行の取扱いを前提に準備してください。
また大綱の文言では、分離課税の対象は「暗号資産取引業を行う者に対して」行う特定暗号資産の譲渡等です。Triaのようにセルフカストディのウォレットから加盟店へ支払う決済がこの対象に含まれるかどうかは、大綱の文言からは読み取れません。具体的な範囲は今後の法令・通達で示されるため、当サイトでは断定しません。「もう20%で済む」という前提で今の記録を省略しないでください。
画面で見る確認ポイント
Tria公式リンクを開いたら、公式リンク集またはTriaアプリでCard、Wallet/Deposit、Rewardsを順番に見ます。特にネットワーク、手数料、Claim期限はスクリーンショットで残しておくと後から照合しやすくなります。
動画やSNS投稿は条件変更の告知が早い一方、古い投稿も残ります。投稿日時、公式ドメイン、アプリ内表示を照合すると、古い情報を避けやすくなります。
このページで確認すること
Triaは、アプリ内のCard / Wallet / Rewards表示を見て、発行可否・費用・還元を切り分けます。ここで見る順番を押さえると、公式画面・診断・比較へ迷わず進めます。
上の「画面で見る確認ポイント」と公式リンクを照合し、対応国、手数料、還元、入金ネットワークを同じ順番で見ます。
少額利用、月5万円、年会費回収ライン、税金記録の手間を分けると、使うべきかが見えやすくなります。
条件が合えば公式画面へ、迷う場合は30秒診断か比較ページで候補を絞り込みます。
カード決済で記録すること
国税庁のFAQは「保有する暗号資産で商品を購入した場合、保有する暗号資産を譲渡したことになります」と説明し、その所得金額は譲渡価額(商品の価額)と譲渡原価等との差額になるとしています。加盟店から見ればVisa決済でも、利用者側では保有資産が減るため、決済1回ごとに次の項目が必要になります。
あわせて、2026年8月31日時点のFAQ(令和7年12月最終改訂、「2-2 暗号資産取引の所得区分」)では、その年の暗号資産取引に係る収入金額が300万円を超える場合、帳簿書類の保存があれば原則として事業所得、保存がなければ原則として雑所得(業務に係る雑所得)に区分されるとされています。ここでいう収入金額は利益ではなく譲渡価額の合計です。決済回数が多い人ほど、帳簿を残しているかどうかが所得区分に影響します。判断は個別事情によるため、金額が大きい場合は税理士等へご相談ください。
| 場面 | 達成条件・取引 | 記録する項目 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 決済 | TriaカードでVisa決済 | 日時、加盟店、決済通貨、金額 | カード明細だけでなくWallet履歴も保存 |
| 資産減少 | 暗号資産が決済に使われる | 銘柄、数量、取得価額、決済時価 | 損益計算の中心 |
| 手数料 | ネットワーク、FX、ATM、発行会社費用 | 費用の種類、金額、通貨 | Tria側と外部費用を分ける |
| 返金 | キャンセルやオーソリ取消 | 返金日、返金額、資産の戻り方 | 損益計算が複雑になりやすい |
入金時に残すこと
USDCやUSDTなど、公式アプリが対応するトークンをTriaへ送る場合、入金そのものとカード決済は別の記録として扱います。購入元、送金元、txid、ネットワーク、数量、着金時刻を保存します。
JPYC(Polygon)については、Tria公式のカードトップアップ対応チェーン・トークンの案内に名指しの記載を2026年8月31日時点で確認できていません。Polygon公式ブログ(2026年2月26日)が「JPYC on PolygonでTriaカードをトップアップする」という利用例を挙げているのみのため、入金前に必ずアプリ内の対応表示を確認してください。
なお、国税庁のFAQは暗号資産だけでなく「電子決済手段」(資金決済法上のステーブルコイン)も扱っていますが、2026年8月31日時点で設けられている項目は法人税関係(3-2-1〜3-2-4)のみで、個人の所得税に関する電子決済手段の項目はありません。ステーブルコインの個人課税の扱いを断定する一次情報は確認できていないため、判断に迷う場合は税理士等へご相談ください。
キャッシュバック、Points、Mystery box
USDTやUSDCなど実際に受け取る資産は、受取日時、数量、評価額を保存します。PointsやMystery boxのように、まだ現金・トークン・商品として確定していないものは、付与画面、条件、開封・交換時点を分けて記録します。
Tria公式ヘルプ(2026年6月14日更新)は、キャッシュバックについて次のように案内しています。決済が完全にsettleするまで反映されず、pendingの間は付与されません。付与形態はUSDTまたはUSDCで、利用者が受取通貨を選ぶことはできません。配布は四半期ごとで、通常はTGE(トークン生成イベント)の3か月後とされ、チャージバックに備えて最大90日の待機期間があります。USD建ての金額は配布日のトークン価格で決まります。決済が後日返金・取り消しになった場合、その決済で得たPointsとキャッシュバックは自動的に取り消されます。
つまり決済した月と、実際に資産を受け取る月がずれます。記録は「決済日」「還元が確定した日」「実際に受け取った日と、そのときの数量・円換算額」を分けて残すのが安全です。同じヘルプは、決済のsettleが1月31日より前のものをaccrued cashback、それ以降のものをearned cashbackに分けるとも記載しています(どの年の1月31日かは明示されていません)。アプリ内でこの区分が表示される場合は、区分名も控えておくと、どの時点の還元かを後から説明しやすくなります。
- カード利用キャッシュバック: 付与率、対象となった決済、付与数量、確定日、受取日、受取時の円換算額。
- Season Points: 獲得条件、ポイント数、対象期間(Season 3は2026年6月1日開始)。8月のAugust Summerfest期間はポイントが2倍だったため、8月分と9月分は分けて記録します。
- Mystery box: 解放に必要だったポイント数、開封日(2026年8月31日を初回に毎月末)、受け取った中身と評価額。
- 紹介報酬・アクティベーション特典: 2026年8月のRefer & Earn(双方に$5相当のUSDT)やActivate & Earn(3,200 Pointsと$5 USDT)のように、条件達成でUSDTを受け取る場面があります。紹介元、条件達成の状況、受取数量、受取日、受取時の円換算額を残します。公式ブログはPointsと紹介コミッションを別物として扱っているため、記録も分けます。
月次で照合する順番
- Triaカード明細を月別に保存する。
- Wallet履歴と入金txidを保存する。
- 送金元取引所の入出金・約定履歴をCSVで保存する。
- キャッシュバックやSeason報酬を別シートに分ける。
- 大きな決済、返金、ATM、カード再発行は記録を残します。
年末に確認しておくこと
国税庁のFAQは、12月31日に暗号資産を保有している場合、財産債務調書の提出義務がある人は種類別(銘柄別)・用途別に記載が必要だとしています。あわせて、暗号資産を預けている取引所の所在が国内か国外かは、記載の要否に影響しないとされています(FAQ 7-1)。
また、居住者が国外の取引所に保有する暗号資産は「国外にある財産」に当たらないため、国外財産調書の対象にはならず、財産債務調書の対象になるとされています(FAQ 7-3)。Triaのような海外サービスを使っていると国外財産調書を想定しがちですが、扱いが異なる点に注意してください。提出義務の有無そのものは所得や財産の額で決まるため、判断は税理士等へご確認ください。
不正出金と補償を受け取った場合
2026年8月28日に、Triaのカード発行基盤であるRainのSolanaコントラクト旧版の脆弱性により、Triaのカード残高が不正に引き出されたと報じられています。報道ベースでは、Triaで636人・43万ドル超が影響を受けたとされ、8月30日時点でTriaが全員のカード残高を全額返金したと述べたと伝えられています。ただし媒体によって発生日や金額の表記に幅があります。一次情報として公開された公式発表を当サイトでは確認できておらず、すべて二次情報です。経緯はRainの不正出金と補償の記事で整理しています。
こうした不正出金と、その後に受け取る補償は、通常の決済とは性質が異なります。発生日時、失われた資産と数量、補償の受取日時・数量・円換算額を、通常のカード明細とは別に残してください。損失や補償の税務上の扱いは個別性が高く、当サイトでは断定できません。該当した場合は税理士等へご相談ください。
税務判断は個別事情で変わります。金額が大きい人、頻繁に決済する人、複数カードを使う人は税理士等へ相談するのが安全です。
よくある質問
利用前に、まず何を確認すべきですか？
まず公式サイトまたは公式アプリで、対象地域、カード発行可否、手数料、年会費、還元条件、申込・入金・決済画面の表示を確認します。条件が読めない場合は、申込や利用に進まず、公式ヘルプとアプリ表示を照合してください。
利用後に残しておくべき記録は何ですか？
申込画面、KYC状態、入金・利用履歴、カード明細、手数料表示、ポイントやキャッシュバック付与、日時、通貨、数量、円換算額、TXIDや明細番号を月別に保存します。問い合わせや税金整理で、どの時点の費用・還元かを確認しやすくなります。
公式情報とアプリ表示が違う時はどちらを優先しますか？
申込、入金、決済、還元の直前は公式サイトまたは公式アプリの最新表示を優先します。当サイトの解説は確認順の整理として使い、最終判断は公式画面で行ってください。
暗号資産の20%分離課税は、Triaカードの決済にも適用されますか？
2026年8月31日時点では、まだ適用が始まっていません。令和8年度税制改正の大綱(令和7年12月26日閣議決定)は、金融商品取引法等の改正を前提に、居住者等が「暗号資産取引業(仮称)を行う者」に対して「特定暗号資産」を譲渡等した場合の譲渡所得等を20%(所得税15%・個人住民税5%)の申告分離課税とするとしています。ただし適用は「金融商品取引法の改正法の施行の日の属する年の翌年の1月1日」以後の譲渡等からです。その改正法は2026年7月15日に成立し、2026年7月23日に公布されました(令和8年法律第64号)が、暗号資産に関する規定は原則として公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令が定める日から施行されるとされ、その政令は2026年8月31日時点で確認できていません。したがって適用開始日は未定で、大綱の文言どおりであれば最も早い場合でも2027年1月1日以後の譲渡等からとなり、2026年(令和8年)分の所得には適用されません。またセルフカストディのウォレットから加盟店へ支払うカード決済が対象に含まれるかは大綱の文言からは読み取れず、当サイトでは断定しません。個別の判断は税理士等へご相談ください。
2026年6月の資金決済法改正で、記録の残し方は変わりましたか？
2026年8月31日時点で、個人が暗号資産を使用したときの所得税の取扱いは変わっていません。2026年6月1日施行の改正資金決済法は「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」の制度を新設するもので、2026年7月15日に成立し7月23日に公布された改正法(令和8年法律第64号)も、暗号資産規制を金融商品取引法へ移すものです。暗号資産に関する規定の施行日は公布の日から1年を超えない範囲内で政令が定めるとされ、2026年8月31日時点では確認できていません(無登録業に対する罰則の引上げなど一部の規定のみ2026年8月12日に先行施行されています)。いずれも業法側の整備で、国税庁のFAQが示す雑所得(その他雑所得)を原則とする扱いは維持されています。記録すべき項目は従来どおりと考えて差し支えありませんが、最終的な判断は税理士等へご確認ください。