Bitgetは2026年8月3日に、日本居住者向け暗号資産交換サービスの終了と、2026年12月31日11:00 JSTからのカードサービス停止を発表しました。日本居住者向けFAQは2026年9月17日に更新され、本人確認とClose-Only中に使える機能が追記されましたが、日程そのものは変わっていません(2026年10月1日確認)。日本から使う人が押さえる日付は次のとおりです。
- 2026年9月17日: この日以降にBitgetから通知を受け取ったユーザーが、暫定的に日本居住者と判定されています。更新後のFAQでは、その頃に通知を受け取っていなければ既定では日本居住者として扱われないと説明しています。通知が届いた場合は内容を保存してください。
- 2026年11月1日: 判定が誤っている場合は、11:00 JSTまでにLevel 2本人確認(住所証明/KYC2)を完了するよう推奨されています。公式告知は、この日までに完了しない場合は日本居住者として自動的に判定するとしています。更新後のFAQは、この日時を過ぎてもKYC2の完了自体はできるとしつつ、早めの完了を求めています。同じ2026年11月1日11:00 JSTからClose-Onlyモードが始まり、カードサービスを含む機能が制限されます。Close-Only中も、制限付きの入金、資産の出金、暗号資産からBTC・ETHへのConvertは使えます。
- 2026年12月31日: 11:00 JSTから残存ポジションの強制決済とカードサービスの停止が予定されています。同日から2027年1月13日までは、日本居住者はKYC2を更新できません(2027年1月14日に再開)。暗号資産の出金は同日以降も利用できると案内されています。
これとは別に、Bitgetは2026年9月25日03:31(日本時間)から出金を一時停止しました。2026年9月26日に発表された再開計画(英語)は、日本時間で2026年9月28日17:00のBTC、9月29日17:00のETH、9月30日17:00のUSDTと通貨ごとに段階的に再開し、2026年10月2日17:00にその他のトークン、法定通貨、P2Pを再開するとしています。Bitget公式の解説記事(英語、2026年9月30日更新)では、BTCとETHの出金は予定どおり再開済みです(2026年10月1日確認)。このお知らせにBitget Wallet Cardへの影響は書かれていません。
Bitget Wallet Cardがこの告知の対象に含まれるかは、2026年10月1日時点でも公式に確定していません。2026年9月17日に更新されたFAQにも、Bitget Wallet Cardへの言及はありません。判断材料は日本向けサービス終了の日程と対象機能と、次の「結論」にまとめています。
2026年10月1日に公式情報を再確認した時点で、Bitget Wallet CardのAPACページはJapanを対象に含めています。一方、Bitgetは2026年8月3日に日本居住者向け暗号資産交換サービスの終了とカードサービス停止予定を発表しました。
Bitget Wallet Cardがこの終了告知の対象に含まれるかどうかは、2026年10月1日時点で公式に確定していません。公式告知と、2026年9月17日に更新された日本居住者向けFAQを読み直しても、Bitget Wallet Cardを対象から明示的に除外すると書かれた記述は確認できませんでした。一方で、Bitget Wallet Cardが停止すると明記した公式文書も確認できていません。「取引所とは別会社・別商品だから影響しない」という整理は報道や公式Xの投稿に基づく解釈であり、一次情報で裏付けられているわけではありません。当サイトはどちらとも断定しません。
利用を続ける場合は、新規申込や追加チャージを急がず、Bitget Walletアプリ内の通知、公式メール、発行体の案内をご自身で確認してください。あわせて、2026年9月17日以降の通知の有無を確認し、誤判定であれば2026年11月1日11:00 JSTまでにLevel 2本人確認(KYC2)を済ませてください。
2026年7月12日に確認した発表によると、Bitget Walletは全世界のユーザー数が1億人を突破し、Bitget Wallet Cardの発行枚数は累計15万枚超、対応50以上の市場・1億5,000万以上の加盟店で利用できるとしています。カード決済額は2026年上半期で3,100万ドルとなり、2025年下半期比191%増と発表されました(出典: GlobeNewswire、2026年7月7日)。サービスの利用規模を把握する参考情報として記載しますが、日本での発行可否や個別の手数料条件はこの発表内容とは別に、本記事の各セクションとアプリ表示で確認してください。
画面で見る確認ポイント
Bitget Wallet Cardは、公式LPだけで判断せず、Bitget Walletアプリのカード画面まで進んで確認します。特に日本から使う場合は、カードブランド、Assetbackの還元率・月間上限、非USD決済、実物カード、モバイルウォレット追加の表示を分けて保存しておきましょう。
Bitget Wallet Cardはどのカード？
この記事で扱うのは、Bitget Walletアプリから申し込むBitget Wallet Cardです。Bitget取引所の口座画面、取引キャンペーン、別地域のカード条件とは分けて確認してください。
公式ページではBitget Wallet Debit Mastercardとして案内されています。一方、FAQでは地域のカード発行パートナーによってVisaまたはMasterCardに対応すると説明されています。ブランド表記が気になる場合は、発行後のカード詳細画面に出るブランドを最終確認にしましょう。
2026年9月11日、Bitget Walletは日本のブロックチェーン推進協会(BCCC、加盟270社超)への加盟を発表しました。発表では、2026年6月施行の暗号資産仲介業規制を受けて「カストディ型プラットフォームと自己管理型(セルフカストディ)プラットフォームの区別」が論点になっているとし、ウォレット標準やDeFi規制の議論に参加するとしています。取引所が日本から撤退する一方で、ウォレット側は日本の政策議論に加わるという事実関係です。ただしこの発表は「Bitget Wallet Cardが日本で継続する」と明言したものではありません。カードの扱いは、この発表からは判断できません。
日本で使えるかは、対象国とアプリ表示をセットで確認する
公式ページの申込対象には、APACの中に日本が含まれています。実物カードについても、日本の市民または居住者が対象に含まれると案内されています。
ただし、対象国にJapanがあることと、あなたのアカウントで今すぐ発行できることは同じではありません。アプリを最新版にし、WalletセクションからBank Cardを開き、KYC、居住地、カード発行パートナーの表示が進むかを確認します。途中で対象外表示が出る場合は、その画面を保存して無理に入金しない方が安全です。
あわせて、取引所側の告知にある居住地判定の日程も押さえておきます。2026年9月17日以降に通知を受け取ったユーザーは日本居住者と暫定的に判定されます。判定が誤っている場合は、2026年11月1日11:00 JSTまでにLevel 2本人確認(住所証明/KYC2)を完了するよう推奨されており、2026年12月31日から2027年1月13日まではKYC2を更新できません。同じ判定がBitget Wallet Cardにも及ぶかは2026年10月1日時点で公式に確定していないため、通知が届いた場合は内容を保存し、期限までに手続きできる状態にしておいてください。
APAC手数料は、無料枠と実費を分けて読む
Bitget Wallet CardのAPAC手数料ページでは、月額料金・年会費・チャージ手数料は無料と案内されています。一方で、決済時の交換手数料、非USD決済の為替交換手数料、実物カード費用、ATM出金費用は別に確認が必要です。
| 項目 | 公式表示の読み方 | 日本から見る時の注意点 |
|---|---|---|
| 月額・年会費 | APAC手数料ページでは無料 | 実物カードの年会費やキャンペーン条件とは分けて確認 |
| カードチャージ | チャージ手数料は無料 | ウォレット側の送金ガス代や対応ネットワークは別に見る |
| 暗号資産から法定通貨 | 0.05%〜0.2%の交換手数料(2026年10月1日確認。以前は約0.05%と表記) | USDT/USDC残高がカード通貨に変わるタイミングの明細を保存 |
| USD決済 | 外国為替手数料なし | AIサービスなどUSD建て決済では、交換手数料とカード明細を確認 |
| USD以外の決済 | 追加で1.7%の為替交換手数料 | 日本円決済では、為替、カード側手数料、円換算額を分けて記録 |
| Assetback | 対象決済は基本2%、条件達成で3% | 0-feeは終了。還元率、しきい値、月間上限、報酬資産をアプリで確認 |
実物カードは49ドル、ATMと年会費条件も見る
APACの実物カードFAQでは、対象国に日本が含まれています。実物カードの申込費用は49ドルで、国際送料込みと案内されています。受け取り後はPhysical Cardの有効化画面でPINを設定し、オンライン決済、店頭決済、対応ATMでの出金に使える設計です。
物理カードは便利ですが、最初に試すならバーチャルカードで少額決済、次にモバイルウォレット追加、最後に実物カードとATMを確認する順番が現実的です。
Apple Pay・Google Payは、発行後のカード詳細で見る
公式ページはApple Pay、Google Pay、Alipay、WeChat Payなどの利用を案内しています。さらに、Amazon、TikTok、ChatGPT、Grabなどのグローバルサービスで使える例も示されています。
日本の端末では、カードが発行されてもモバイルウォレット側で追加できないことがあります。カード詳細、SMSまたは認証、Wallet側の地域設定、最初の少額決済までを一つの流れとして確認してみましょう。
日本在住者の確認順
Bitget Wallet Cardが終了告知の対象かは2026年10月1日時点で公式に確定していません。新規申込や追加チャージを急がず、2026年11月1日と2026年12月31日の期限に間に合う形で確認材料を揃えます。
最新版アプリでWalletセクションからBank Cardを開き、Japan、KYC、カードブランドの表示を確認します。
Assetback 2〜3%、非USD 1.7%、0.05〜0.2%の交換手数料、実物カード49ドル、ATM費用を分けて保存します。
2026年9月17日以降の通知で日本居住者と暫定判定されます。誤判定なら2026年11月1日11:00 JSTまでにLevel 2本人確認(住所証明/KYC2)を完了し、住所証明の更新は2026年12月31日より前に済ませます。
公式メール、Card状態、発行体案内を確認し、既存残高がある場合は明細と出金・返金方法を保存します。
使う前に保存しておく記録
- Bitget WalletアプリのBank Card画面、KYC結果、対象国、カードブランド、カード有効化状態。
- Card Top-Upの資産、ネットワーク、入金額、カード残高への反映額、ガス代。
- Assetbackの還元率、3%のしきい値、月間対象利用上限、報酬資産、対象外条件、受取ステータス。
- USD決済と日本円決済の明細、交換手数料、為替手数料、円換算額。
- 実物カードを申し込む場合は、49ドル費用、配送先、有効化、PIN設定、ATM画面、ATM側手数料。
- 2026年9月17日以降に届いた通知の文面とスクリーンショット、Level 2本人確認(KYC2)の提出日・提出書類・審査結果。
Bitget Wallet Cardは、日本居住者向けサービス終了の対象になるかが公式に確定していません。新規申込や追加チャージを控えるあいだの選択肢として、当サイトで詳しく比較している、日本在住者が申し込めるカードは次の2つです。条件は2026年10月13日に各社の公式ページで確認しました。申込前に各アプリで最新の条件を確認してください。
- TriaバーチャルのみのLite(旧Virtual)は年20ドル(2026年9月26日発表。無料提供は終了)。キャッシュバックは1.5%(月1,000ドルの利用まで、超過分0.5%)。詳しく見る
- KASTStandardは無料で1.5%のUSDキャッシュバック(月2,000ドルの利用まで)。公式のApple Pay対応国一覧に日本が入っている。詳しく見る
以前はRedotPayも挙げていましたが、RedotPayは2026年10月20日に日本在住者の新規登録を停止し、既存ユーザー向けサービスも段階的に制限・終了すると公式ヘルプで告知しました(日程は未発表)。詳しく見る
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よくある質問
Bitget Wallet Cardは怪しい？金融庁の警告対象ですか？
金融庁の「警告書の発出を行った無登録の海外所在業者」一覧(2026年9月1日掲載分まで)には、取引所Bitgetの運営会社「Bitget Limited」(シンガポール)が2023年3月31日と2024年11月28日の警告で掲載されています。Bitget Walletは同じブランドの自己管理型ウォレットで、「Bitget Wallet」の名義では掲載されていません。ただし、どちらも日本で登録を受けた暗号資産交換業者ではありません(2026年10月13日確認)。金融庁は、利用する際は登録を受けた事業者か確認するよう呼びかけています。
Bitget Wallet Cardは日本で申し込めますか？
2026年10月1日に公式情報を再確認した時点で、Bitget Wallet CardのAPACページはJapanを対象に含めています。一方、Bitgetは2026年8月3日に日本居住者向け暗号資産交換サービスの終了とカードサービス停止予定を発表しました。公式告知と、2026年9月17日に更新された日本居住者向けFAQを読み直しても、Bitget Wallet Cardを対象から明示的に除外すると書かれた記述は確認できませんでした。一方で、Bitget Wallet Cardが停止すると明記した公式文書も確認できていません。2026年10月1日時点では公式に確定した情報がないため、どちらとも断定できません。新規申込や追加チャージを急がず、Bitget Walletアプリ内の通知、公式メール、発行体の案内をご自身で確認してください。
2026年9月17日と11月1日は何の期限ですか？
Bitgetの日本居住者向け公式告知とFAQ(2026年9月17日更新)によると、2026年9月17日以降に通知を受け取ったユーザーは日本居住者と暫定的に判定されます。判定が誤っている場合は、2026年11月1日11:00 JSTまでにLevel 2本人確認(住所証明/KYC2)を完了するよう推奨され、公式告知はこの日までに完了しない場合は自動的に日本居住者に分類するとしています。更新後のFAQは、この日時を過ぎてもKYC2の完了自体はできるとしています。さらに2026年11月1日11:00 JSTからClose-Onlyモードが始まり、カードサービスを含む機能が制限され、2026年12月31日11:00 JSTにカードサービスが停止する日程が示されています。2026年12月31日から2027年1月13日まではKYC2を更新できません。Bitget Wallet Cardがこの日程の対象かは2026年10月1日時点で公式に確定しておらず、更新後のFAQにもBitget Wallet Cardへの言及はありません。
Bitget Wallet Cardは何でチャージしますか？
公式FAQでは、Bitget Walletに暗号資産を入金した後、Card Top-Up画面からBitget Wallet Cardへ資金を移す流れです。USDTやUSDCなどでチャージできると案内されていますが、対応ネットワークと資産は地域や発行パートナーにより異なるため、アプリ表示を優先します。
主な手数料は何ですか？
APAC手数料ページでは、月額料金、年会費、チャージ手数料は無料です。一方で、暗号資産から法定通貨への交換手数料は0.05%〜0.2%(2026年10月1日確認)、米ドル以外の決済では追加で1.7%のFX換算手数料が案内されています。実物カードは49ドル、ATM出金には1%または5ドルの高い方など別条件があります。
Apple PayやGoogle Payに対応していますか？
公式ページではApple Pay、Google Pay、Alipay、WeChat Payなどに対応すると案内されています。日本の端末で追加できるかは、カード発行後のブランド、地域、本人確認、モバイルウォレット側の判定で変わるため、少額入金後にカード詳細画面から確認します。
公式ソース
Bitget Wallet Cardは、地域別のヘルプページとアプリ表示で条件が分かれます。申込や入金の直前は、以下の一次情報とアプリ画面を照合してください。