海外のクリプトカードは、ほとんどが日本で登録を受けた事業者ではありません。そのうえで、金融庁が警告書を出した無登録業者の一覧に載っているのはBybit、取引所Bitget、海外のBinanceです。KAST・Tria・RedotPay・MetaMask・ether.fi・Nexoなどは載っていません。
ただし「警告リストに載っていない」は「金融庁が認めた」という意味ではありません。国内で登録を受けているのは、SBI VCトレード・bitFlyer・bitbank・Zaif・Binance Japanなど国内の事業者です。
確認した金融庁の資料
| 資料 | 時点 |
|---|---|
| 警告書の発出を行った無登録の海外所在業者(所在不明含む) | 2026年9月掲載分まで |
| 暗号資産交換業者登録一覧 | 2026年9月1日現在(27社) |
| 電子決済手段等取引業者登録一覧 | 2026年8月27日現在(2社) |
| 資金移動業者登録一覧 | 2026年8月31日現在 |
いずれも金融庁の暗号資産・電子決済手段関係のページから公開されています。本記事は2026年10月13日にこれらの資料を検索した結果です。
海外カードの確認結果
| カード | 金融庁の警告一覧 | 日本の登録 | 解説 |
|---|---|---|---|
| Bybit Card | 掲載「Bybit Fintech Limited」2021年5月28日・2023年3月31日・2024年11月28日 | なし | Bybit Card |
| Bitget Wallet Card | 取引所の運営会社「Bitget Limited」が掲載(2023年3月31日・2024年11月28日)。「Bitget Wallet」名義の掲載はなし | なし | Bitget Wallet Card |
| Binance(海外) | 掲載「Binance」2018年3月23日、「Binance Holdings Limited」2021年6月25日 | 海外法人はなし(日本法人は下表) | バイナンスカード |
| KAST | 掲載なし | なし | KASTとは |
| Tria | 掲載なし | なし | Triaは怪しい？ |
| RedotPay | 掲載なし | なし | RedotPay |
| MetaMask Card | 掲載なし | なし | MetaMask Card |
| ether.fi Cash | 掲載なし | なし | ether.fi Cash |
| Nexo Card | 掲載なし | なし | Nexo Card |
| Crypto.com Visa Card | 掲載なし | なし | Crypto.com |
| Gnosis Pay | 掲載なし | なし | Gnosis Pay |
| Fasset Card | 掲載なし | なし | Fasset Card |
| KazePay | 掲載なし | なし | KazePay |
| Wirex / Lava / Solayer / Ledger CL | 掲載なし | なし | Wirex・Lava・Solayer・Ledger CL |
| Coinbase Card | 掲載なし | 日本法人Coinbase株式会社が登録(関東財務局長 第00028号)。取扱暗号資産は「取り扱いなし」 | Coinbase Card |
| OKX Money | 掲載なし | 海外法人はなし。日本法人オーケーコイン・ジャパン(関東財務局長 第00020号)は別会社 | OKX Money |
カードを出していない取引所では、MEXC(MEXC Global)とKuCoinも警告一覧に掲載されています。
国内カードの確認結果
| カード | 関係する事業者の登録 |
|---|---|
| Binance Japan Card | Binance Japan株式会社：暗号資産交換業者 関東財務局長 第00031号。カードはライフカードの審査で発行 |
| SBI VISAクリプトカード | SBI VCトレード：暗号資産交換業者 関東財務局長 第00011号、電子決済手段等取引業者 関東財務局長 第00001号 |
| bitFlyer クレカ | 株式会社bitFlyer：暗号資産交換業者 関東財務局長 第00003号 |
| EPOS CRYPTOカード(bitbank) | ビットバンク株式会社：暗号資産交換業者 関東財務局長 第00004号 |
| Zaifカード | 株式会社Zaif：暗号資産交換業者 近畿財務局長 第00001号 |
| JPYC | JPYC株式会社：資金移動業者 関東財務局長 第00099号 |
| Slash Card | カード発行者は日本のアイキタス、BINスポンサーはオリコ。SLASH VISIONは警告一覧に掲載なし |
載っていない＝安全ではない
金融庁の警告一覧には「掲載されていない者であっても、無登録で暗号資産交換業に該当する行為を行っていることがあり得る」という趣旨の注記があります。警告一覧は、金融庁が警告書を出した事業者を並べたもので、海外のサービスを網羅的に審査した結果ではありません。
海外のクリプトカードの多くは、暗号資産の売買や交換を日本の登録なしで提供している立場です。日本の登録業者に課される顧客資産の分別管理などのルールを前提にできず、トラブルの際に国内の窓口で解決できるとは限りません。金融庁は、無登録の海外業者に送金した後で出金できなくなった相談事例も公表しています。金融庁の注意喚起
一方で、金融庁の警告は事業者に向けたもので、資料の中に利用者を罰するという記載は見当たりませんでした。使うかどうかは、上のリスクを理解したうえでの自己判断になります。
利用前の確認手順
- カードの運営会社名と発行会社名を、規約・アプリ・公式サイトで確認する
- その会社名を金融庁の警告一覧と登録一覧で検索する(名称が変わる場合があるので親会社名も)
- 公式サイトのURLを、公式Xや公式ヘルプのリンクから確かめる(偽サイト・偽アプリ対策)
- 最初は少額だけ入金し、カード決済と出金ができるかを確かめる
- 入金・決済・出金の記録を残す(税金と記録)
個別のカードの安全性は、TriaならTriaカードは怪しい？、事故の事例はRainカードの不正出金でも整理しています。
よくある質問
金融庁の警告リストに載っていなければ安全ですか？
いいえ。金融庁の一覧自体が、掲載されていない者でも無登録で暗号資産交換業に当たる行為をしている可能性があると注記しています。警告リストに載っていないことは、金融庁の承認や安全性の保証を意味しません。
日本在住者が海外のクリプトカードを使うと違法ですか？
金融庁の警告は、資金決済法に違反して無登録で暗号資産交換業を行う事業者に向けたものです。利用者を罰するという記載は確認できませんでした。ただし金融庁は、利用する際は登録を受けた事業者か確認するよう呼びかけており、無登録業者で出金できなくなった相談事例も公表しています。
警告リストに載っているカードはどれですか？
2026年10月13日の確認では、カードを出している事業者のうちBybit(Bybit Fintech Limited)、取引所Bitget(Bitget Limited)、海外のBinance(Binance Holdings Limitedなど)が掲載されています。KAST、Tria、RedotPay、MetaMask、ether.fi、Nexoなどは掲載されていません。